1-2転職を考え始めたら｜現状の数字と最初の一歩

基本は、在職中に転職活動をする

このサイトでは、転職活動は基本的に在職中に行うことを勧めます。退職してから「ゆっくり探す」ことは、避けたほうがよい理由が多いためです。

1. 収入が途切れない：応募や選考が長引いても、生活が崩れません。
2. 条件を選べる：収入の心配が小さいと、年収の下限や譲れない線（第2章）を守って選べます。退職後は「早く決めたい」が先に立ち、条件を譲って決めてしまうことがあります。
3. 空白期間ができない：空白が長くなると、面接で理由を聞かれる例があります。
4. 失業給付には頼りにくい：自己都合で辞めた場合、給付には原則1か月の給付制限があります（離職日が令和7年4月1日以降。過去5年に2回以上の自己都合離職なら3か月）。給付は日数に上限があり、生活費のすべてを満たすとは限りません。その間は貯蓄を取り崩すことになります。
5. 「ゆっくり」は長引きやすい：期限がないと動きが鈍り、貯蓄と気持ちが先に減る、と言われます。市場の状況も、時間がたつと変わります（第4章の在宅勤務の例）。

在職中は、面接の日程を合わせにくい、というのが最大の難点です。有給休暇、夕方・オンラインの面接、エージェントへの時間帯の希望の伝え方で補います（第12章、第17章）。

例外として、退職を先に考える場合：心身の不調があるとき（受診と休養が先です）、ハラスメントなどで在職を続けるのが難しいとき、会社の退職勧奨が進んでいるとき（別サイト「リストラされそうになったら読むサイト」で扱っています）。こうした場合は、労働局の総合労働相談コーナーやハローワークに早めに相談します。

転職しない選択も、選択肢に入れておく

転職は目的ではなく手段です。今の職場での異動・配置転換、社内の別の仕事、副業で足りる場合もあります。この点はどちらにも誘導しません。「転職しないことも含めて選ぶ」ために、次のページで理由と条件を整理します。