7-3転職と知識・学び直し｜教育訓練給付と職業訓練の使い方

学び直しが、転職に生きない場合

学び直しは、転職に役立つこともありますが、思ったように生きない場合もあります。

• 実務経験を問われる：求人の必須条件が「実務経験○年」だと、資格や講座の修了だけでは書類が通らないことがあります。特に、経験のない職種へ移るときに起きやすい、と言われます。
• ミスマッチ：学んだ分野の求人が少ない、地域にない、想定した年収に届かない、といった行き違い。
• お金と時間の無駄：有料の講座・スクールに費用と時間をかけたが、就職に結びつかなかった、という例があります。

架空の例：45歳の会社員が、未経験のIT職を目指して有料のスクールに数十万円と半年を使った。修了後に応募したが、求人の多くが実務経験を必須としていて、書類で落ち続けた。スクールの「就職支援」は、紹介できる求人の範囲が限られていた。（実在の人の体験談ではなく、起こりうる筋書きです。）

避けるためには、学ぶ前に、志望する求人を5〜10件見て、必須条件に「実務経験」があるか、学んだ内容で応募できるかを確かめます。スクールの宣伝にある就職実績は、算出の条件（対象者・期間・就職の定義）を聞きます。契約の解約や返金で困ったときは、契約書を確認し、消費生活センター（消費者ホットライン188）に相談できます。

ハローワークの職業訓練で起こりがちなこと

公共職業訓練（ハロートレーニング）は、離職者向けの訓練が中心で、学費の負担が小さい利点があります。一方で、次のような点が言われます。

• 時間がかかる：訓練の期間は数か月に及ぶことが多く、その間、就職活動が止まりがちになる。
• 修了しても実務経験は問われる：修了だけでは求人の必須条件を満たさない場合がある。
• 選考・定員：希望の講座に入れないことがある。
• 離職後に受ける制度が中心：在職中は、原則使いにくい。基本は在職中に動く方針（第1章）とは合いにくい場面がある。

訓練を受けるかは、目指す求人の条件と照らして決め、受ける場合も、修了前から求人を探し続けます。詳細は、ハローワークで相談します。

学ぶ前に確かめること

1. 目指す職種の求人で、その知識・資格がどう扱われているか（必須か、歓迎か）。
2. 教育訓練給付の対象講座か。受給の条件を自分が満たすか。
3. 期間と費用、修了後の就職の支援の内容。
4. 在職中に学ぶ場合、時間の確保と、転職活動との両立。

「学べば転職できる」と決めつけないことです。講座の宣伝は、学んだ後の就職の実績を大きく見せがちです。実績の数字は、算出の条件（対象者・期間）を確かめます。