第7章転職と知識・学び直し｜教育訓練給付と職業訓練の使い方

知識の棚卸し

技術（第6章）と分けて、次のような知識を書き出します。

• 業界の知識：商慣習、取引の流れ、競合、業界の規制。
• 顧客・市場の知識：どんな顧客が何に困り、何を求めるか。
• 制度・法令の知識：業務に関わる法律、会計・税、社内外のルール。
• 業務の知識：製品・サービスの仕組み、業務の流れ、システムの全体像。

知識は、面接で「なぜそう判断したのか」を聞かれたときに出てきます。職務経歴書には、知識が判断を助けた具体例（「〇〇の規制を踏まえて、△△を提案し、○○を防いだ」）を添えると伝わります。

学び直しをするとき

異なる職種・分野へ移るときや、経験を新しい分野に広げたいとき、学び直しが必要になることがあります。方法は次の通りです。

教育訓練給付

雇用保険の教育訓練給付には、次の種類があります（厚生労働省・ハローワークの案内による。令和6年10月の拡充後の内容として広く紹介されている）。

• 一般教育訓練：費用の20%、上限10万円。
• 特定一般教育訓練：費用の40%、上限20万円。
• 専門実践教育訓練：受講中に最大50%、就職などの条件で追加の給付があり、合計で最大80%（年間上限あり）。

対象は、厚生労働大臣が指定した講座に限られます。受講する本人が、雇用保険の被保険者期間などの条件を満たす必要があります（在職中の人と、離職後1年以内の人が対象）。条件の詳しい内容と、最新の割合・上限は、変わることがあります。受講の前に、ハローワークで受給資格と対象講座を確かめます。申し込み後に「対象外だった」と分かっても取り返せません。

給付制限との関係

自己都合で退職した場合、失業給付には原則1か月の給付制限があります（離職日が令和7年4月1日以降）。離職の前や離職期間中に、自ら雇用の安定や就職の促進に資する教育訓練を受けた場合は、給付制限が解除される制度があります。対象の教育訓練や手続きは決められているため、ハローワークで事前に確認します（詳しくは第19章）。

学び直しが、転職に生きない場合

学び直しは、転職に役立つこともありますが、思ったように生きない場合もあります。

• 実務経験を問われる：求人の必須条件が「実務経験○年」だと、資格や講座の修了だけでは書類が通らないことがあります。特に、経験のない職種へ移るときに起きやすい、と言われます。
• ミスマッチ：学んだ分野の求人が少ない、地域にない、想定した年収に届かない、といった行き違い。
• お金と時間の無駄：有料の講座・スクールに費用と時間をかけたが、就職に結びつかなかった、という例があります。

架空の例：45歳の会社員が、未経験のIT職を目指して有料のスクールに数十万円と半年を使った。修了後に応募したが、求人の多くが実務経験を必須としていて、書類で落ち続けた。スクールの「就職支援」は、紹介できる求人の範囲が限られていた。（実在の人の体験談ではなく、起こりうる筋書きです。）

避けるためには、学ぶ前に、志望する求人を5〜10件見て、必須条件に「実務経験」があるか、学んだ内容で応募できるかを確かめます。スクールの宣伝にある就職実績は、算出の条件（対象者・期間・就職の定義）を聞きます。契約の解約や返金で困ったときは、契約書を確認し、消費生活センター（消費者ホットライン188）に相談できます。

ハローワークの職業訓練で起こりがちなこと

公共職業訓練（ハロートレーニング）は、離職者向けの訓練が中心で、学費の負担が小さい利点があります。一方で、次のような点が言われます。

• 時間がかかる：訓練の期間は数か月に及ぶことが多く、その間、就職活動が止まりがちになる。
• 修了しても実務経験は問われる：修了だけでは求人の必須条件を満たさない場合がある。
• 選考・定員：希望の講座に入れないことがある。
• 離職後に受ける制度が中心：在職中は、原則使いにくい。基本は在職中に動く方針（第1章）とは合いにくい場面がある。

訓練を受けるかは、目指す求人の条件と照らして決め、受ける場合も、修了前から求人を探し続けます。詳細は、ハローワークで相談します。

学ぶ前に確かめること

1. 目指す職種の求人で、その知識・資格がどう扱われているか（必須か、歓迎か）。
2. 教育訓練給付の対象講座か。受給の条件を自分が満たすか。
3. 期間と費用、修了後の就職の支援の内容。
4. 在職中に学ぶ場合、時間の確保と、転職活動との両立。

「学べば転職できる」と決めつけないことです。講座の宣伝は、学んだ後の就職の実績を大きく見せがちです。実績の数字は、算出の条件（対象者・期間）を確かめます。

相談先

• ハローワーク（教育訓練給付・職業訓練の受給資格の確認）
• 教育訓練給付制度の検索システム（厚生労働省。対象講座を検索できる）
• 労働局・都道府県の職業訓練の窓口
• 転職エージェント（収入が「入社が決まったとき」に生じる仕組みを踏まえて相談する。第10章・第12章）