4-1転職と場所｜地域の求人倍率・賃金・在宅の考え方
章を通して読む 第4章の節（全3節）：4-1 要点・地域による違い ／ 4-2 在宅勤務は、時期で大きく変わった ／ 4-3 相談先・記録・チェックリスト
この章の要点
- 求人の量と賃金は地域で違います。都道府県別の有効求人倍率は、2026年7月の就業地別で最も高い県と最も低い府県の間に大きな差があります。
- ただし求人倍率は全職種の平均です。自分の職種で、通える範囲に何件あるかを見ないと、実感とずれます。
- 在宅可の求人、転居、通勤時間の伸ばし方で「場所」の軸は動かせますが、家計と家族の事情が先に決まります。
地域による違い
厚生労働省の一般職業紹介状況では、都道府県ごとの有効求人倍率（求職者1人に対する求人の数）が毎月公表されています。2026年7月は、全国が1.18倍、就業地別で最も高いのが福井県の1.72倍、最も低いのが大阪府の0.96倍でした。
ここで注意が要ります。
- 職種で違う：全職種を合わせた数字です。事務職は低く、介護・建設・運輸などは高い、というように、職種別の倍率は大きくばらつきます。自分の職種の倍率は、同じ統計の職業別の表で確かめます。
- 求人の質は測れない：求人が多くても、賃金や働き方が合うとは限りません。
- 正社員に絞ると変わる：正社員の有効求人倍率は別に公表されます。
賃金も地域で違います。厚生労働省の賃金構造基本統計調査には、都道府県別の賃金の表があります。自分の職種と年齢に近い区分の数字を、住んでいる県と、転居を考える県の両方で見比べます。
場所の軸を動かす4つの方法
| 方法 | 利点 | 注意点 |
|---|---|---|
| 通勤時間を伸ばす | 応募できる求人が増える | 毎日の負担。時間あたりの賃金は下がる |
| 在宅・ハイブリッドの求人 | 地域の制約が弱まる | 出社頻度が入社後に変わることがある。求人票の条件を書面で確かめる |
| 転居する | 求人の多い地域へ移れる | 引っ越し費用、住居費、家族の学校・仕事の問題 |
| 単身赴任・週末帰宅 | 家族は今の場所のまま | 二重の住居費。家族の負担 |
在宅勤務の求人は、条件の書き方が会社によって違います。「在宅可」でも、週に何日か、入社直後から可能か、出社を求められる場面があるかは別の話です。応募前に求人票の記載を確かめ、面接で聞きます（第14章）。