第4章転職と場所｜地域の求人倍率・賃金・在宅の考え方

地域による違い

厚生労働省の一般職業紹介状況では、都道府県ごとの有効求人倍率（求職者1人に対する求人の数）が毎月公表されています。2026年7月は、全国が1.18倍、就業地別で最も高いのが福井県の1.72倍、最も低いのが大阪府の0.96倍でした。

ここで注意が要ります。

• 職種で違う：全職種を合わせた数字です。事務職は低く、介護・建設・運輸などは高い、というように、職種別の倍率は大きくばらつきます。自分の職種の倍率は、同じ統計の職業別の表で確かめます。
• 求人の質は測れない：求人が多くても、賃金や働き方が合うとは限りません。
• 正社員に絞ると変わる：正社員の有効求人倍率は別に公表されます。

賃金も地域で違います。厚生労働省の賃金構造基本統計調査には、都道府県別の賃金の表があります。自分の職種と年齢に近い区分の数字を、住んでいる県と、転居を考える県の両方で見比べます。

場所の軸を動かす4つの方法

在宅勤務の求人は、条件の書き方が会社によって違います。「在宅可」でも、週に何日か、入社直後から可能か、出社を求められる場面があるかは別の話です。応募前に求人票の記載を確かめ、面接で聞きます（第14章）。

在宅勤務は、時期で大きく変わった

在宅勤務の条件は、この数年で大きく動きました。コロナ禍で広がり、コロナ後もしばらく在宅可の求人が目立ちましたが、現在は出社を基本にする会社が増えています。パーソル総合研究所の調査（2026年7月実施）では、テレワーク実施率は21.4%で前年同期より1.1ポイント低く、「原則出社」の割合は24.6%で2年連続で増えました。一方で、テレワークをしている人の81.6%は継続を希望していて、働く人の希望と会社の方針にずれがあります。

• 「在宅可」の求人でも、入社後に出社の頻度が変わる例があります。
• 過去の口コミや体験談の「在宅OK」は、今は違うことがあります。
• 応募時に、週の出社日数と、方針が変わる可能性を面接で確かめ、労働条件通知書に書いてもらいます（第18章）。

このように、市場の条件は時間で変わります。数年前の常識で、今の求人を判断しません。

転居を伴う転職の費用

転居をするなら、転職先の年収の上下だけでなく、次を足し引きして比べます。

• 引っ越し費用と、会社からの補助（転居費用の支給が入社条件にあるか）
• 住居費の差（家賃、ローンが残る場合は二重に払う期間）
• 通勤費と、通勤時間の差
• 家族の教育・仕事への影響

会社都合の転勤と違い、自己都合の転職では引っ越し費用が出ないこともあります。内定の前後に、支給の有無を条件として書面で確かめます（第18章）。

自分の「場所」を調べる手順

1. 通勤できる範囲（片道の上限時間）を決める。
2. その範囲で、自分の職種の求人を、求人サイトとハローワークの求人検索で件数だけ数える（第13章）。
3. 年収の分布（下限〜上限）をメモする。件数が少なければ、範囲を広げるか在宅可を入れて再度数える。
4. 都道府県別の賃金と比べ、自分の範囲が相場より高いか低いかを見る。

相談先

• ハローワーク（地域の求人事情を職員に聞ける）
• 転職エージェント（地域ごとの求人の量と条件の見立て。複数社で比べる）
• 自治体の移住・就業の相談窓口（転居を考える場合）