18-3転職の内定後｜労働条件通知書の確認と年収交渉・辞退

章を通して読む第18章の節（全3節）：18-1 要点・労働条件通知書／ 18-2 年収交渉／ 18-3 相談先・記録・チェックリスト

相談先

記録

CHECK

出典

主張	出典	確認日
労働契約の締結時に、賃金・労働時間などの労働条件を書面等で明示する義務がある（労働基準法第15条）	e-Gov法令検索労働基準法 https://laws.e-gov.go.jp/ （条文は各自で確かめてください）	2026-09-30
2024年4月から、労働条件の明示に就業場所・業務の変更の範囲が加わった	厚生労働省・静岡労働局の案内 https://jsite.mhlw.go.jp/shizuoka-roudoukyoku/roudoukyoku/roudou/kantoku_00065.html （令和6年4月の明示事項の追加：就業場所・業務の変更の範囲、更新上限、無期転換。検索結果の要約で確認）	2026-09-30
内定取消に客観的合理的理由・社会的相当性が求められる	判例の一般的な考え方（個別の判断は弁護士・労働局へ）。判例名は原本未確認のため挙げない	2026-09-30
年収交渉の時期・伝え方	一般的な整理（経験則）	2026-09-30

参考