10-2転職エージェントの仕組み|誰がお金を払い、どう儲かるか
章を通して読む 第10章の節(全4節):10-1 要点・誰から誰にお金が流れるか / 10-2 手数料の相場と、いつ誰が払うか / 10-3 仕組みから読める偏り / 10-4 相談先・記録・チェックリスト
手数料の相場と、いつ誰が払うか
手数料は、紹介した人の「理論年収」に料率をかけて決める例が多いと言われます。理論年収は、入社後1年間の見込み額(基本給と諸手当の12か月分に賞与を加えたもの)です。料率は、30〜35%とする解説が多く、採用が難しい職種では高くなると言われます。会社・職種・契約で違い、公式の統計ではありません。
| 見込み年収 | 料率30% | 料率35% |
|---|---|---|
| 400万円 | 120万円 | 140万円 |
| 500万円 | 150万円 | 175万円 |
| 700万円 | 210万円 | 245万円 |
(説明のための計算例です。実際の料率は契約ごとに違います。)
払うのは企業で、時期は内定の時点ではなく、入社が確認されてからが一般的と言われます。制度には、事業者が届け出た範囲で料率を決める「届出制手数料」と、賃金に対する上限が決まっている「上限制手数料」があり、上限制は、就職後6か月以内に支払われた賃金の100分の11(免税事業者は100分の10.3)以下と、厚生労働省の施行規則に定められています。届出制は、届け出た額・率で徴収でき、実務ではこちらが中心と言われます(届出制の上限の数字は、本書では原本で確認できていません)。
求職者が、普通の転職活動でお金を払う場面は原則ありません。「登録料」「紹介料」を求められたら、そこで止まり、都道府県労働局の需給調整事業の担当に相談します。
返戻金
紹介した人が入社後すぐに辞めた場合、エージェントが手数料の一部を企業に返す制度(返戻金)を持つ会社があります。返戻金の条件(期間・割合)は契約で異なり、人材サービス総合サイトで、返戻金制度の有無と内容が確認できます。
返戻金があると、エージェントは、短期で辞めそうな紹介を避ける動機を持ちます。一方、企業側は、採用が決まってから一定期間内の退職に備える保険として使います。求職者に直接の関係はありませんが、「決まった後の定着」を気にしているかどうかの手がかりになります。