第10章転職エージェントの仕組み｜誰がお金を払い、どう儲かるか

誰から誰にお金が流れるか

1. 企業がエージェントに「こういう人がほしい」と依頼する（求人）。
2. エージェントが求職者を紹介する。
3. 採用が決まり、入社したとき、企業がエージェントに手数料を払う。

求職者は費用を払いません（第9章）。だからこそ、エージェントの顧客は、実質的には企業で、求職者はサービスを受ける側であるとともに、企業に紹介する「商品」でもあります。この関係を分かって使うことが、第12章の土台になります。

手数料の大きさ

厚生労働省の「令和6年度職業紹介事業報告書の集計結果（速報）」（2026年3月31日公表）によると、2024年度の有料職業紹介の手数料収入は約9,835億円で、常用就職1件あたりの手数料は約103万円でした。

手数料は、紹介した人の年収に一定の割合をかけて決める例が多いと言われます。割合は会社・職種・契約で違います。2025年4月から、職業紹介事業者は、職種ごとの平均手数料率などの実績を、厚生労働省の人材サービス総合サイトに掲載することが義務になりました。手数料率や、紹介した人の就職後6か月以内の離職の状況、返戻金制度の有無・内容が、誰でも見られます。

返戻金

紹介した人が入社後すぐに辞めた場合、エージェントが手数料の一部を企業に返す制度（返戻金）を持つ会社があります。返戻金の条件（期間・割合）は契約で異なり、人材サービス総合サイトで、返戻金制度の有無と内容が確認できます。

返戻金があると、エージェントは、短期で辞めそうな紹介を避ける動機を持ちます。一方、企業側は、採用が決まってから一定期間内の退職に備える保険として使います。求職者に直接の関係はありませんが、「決まった後の定着」を気にしているかどうかの手がかりになります。

仕組みから読める偏り

次は、構造上、起きやすいと言われる傾向です。個々の担当者や会社の実態は、それぞれ違います。

こうした傾向は、口コミにもよく現れます（第11章）。ただし、構造があっても、求職者の利益を考えて動く担当者は多くいます。構造を知ったうえで、担当者の言動を見ます。

求職者の側で確かめる方法

• 許可の有無：有料職業紹介事業は許可制です。許可番号が、会社のサイトに載っているかを確かめます。
• 人材サービス総合サイト：手数料の実績、就職者の6か月以内の離職数、返戻金の有無を見ます。
• 優良認定：厚生労働省が認定する優良職業紹介事業者の制度もあります。認定を受けていることが、それだけで求職者への対応の良さを保証するわけではありません。
• 個人情報の扱い：職務経歴書は個人情報です。どの企業に、どの範囲で渡すかを確認します（第12章）。

仕組みを踏まえて、相談する

エージェントには、相談してかまいません。ただし、相手の収入が「入社が決まったとき」に生じることを承知したうえで、次の姿勢で相談します。

• 助言は、判断の材料の一つとして聞き、決めるのは自分。
• 「決まりやすさ」と「自分に合うか」は別。勧めの理由を聞く。
• 年収の高い求人・決まりやすい人が優先されやすい構造を、頭に置く。
• 複数の会社に相談して見立てを比べる。
• 具体的な聞き方と例文は第12章にあります。

相談先

• 都道府県労働局の需給調整事業担当（職業紹介事業者の許可・苦情）
• ハローワーク
• 転職エージェント（この章の仕組みを踏まえて、複数社に相談して見立てを比べる。第12章）