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第10章転職エージェントの仕組み|誰がお金を払い、どう儲かるか

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POINT

この章の要点

誰から誰にお金が流れるか

  1. 企業がエージェントに「こういう人がほしい」と依頼する(求人)。
  2. エージェントが求職者を紹介する。
  3. 採用が決まり、入社したとき、企業がエージェントに手数料を払う。

求職者は費用を払いません(第9章)。だからこそ、エージェントの顧客は、実質的には企業で、求職者はサービスを受ける側であるとともに、企業に紹介する「商品」でもあります。この関係を分かって使うことが、第12章の土台になります。

手数料の大きさ

厚生労働省の「令和6年度職業紹介事業報告書の集計結果(速報)」(2026年3月31日公表)によると、2024年度の有料職業紹介の手数料収入は約9,835億円で、常用就職1件あたりの手数料は約103万円でした。

手数料は、紹介した人の年収に一定の割合をかけて決める例が多いと言われます。割合は会社・職種・契約で違います。2025年4月から、職業紹介事業者は、職種ごとの平均手数料率などの実績を、厚生労働省の人材サービス総合サイトに掲載することが義務になりました。手数料率や、紹介した人の就職後6か月以内の離職の状況、返戻金制度の有無・内容が、誰でも見られます。

手数料の相場と、いつ誰が払うか

手数料は、紹介した人の「理論年収」に料率をかけて決める例が多いと言われます。理論年収は、入社後1年間の見込み額(基本給と諸手当の12か月分に賞与を加えたもの)です。料率は、30〜35%とする解説が多く、採用が難しい職種では高くなると言われます。会社・職種・契約で違い、公式の統計ではありません。

見込み年収 料率30% 料率35%
400万円 120万円 140万円
500万円 150万円 175万円
700万円 210万円 245万円

(説明のための計算例です。実際の料率は契約ごとに違います。)

払うのは企業で、時期は内定の時点ではなく、入社が確認されてからが一般的と言われます。制度には、事業者が届け出た範囲で料率を決める「届出制手数料」と、賃金に対する上限が決まっている「上限制手数料」があり、上限制は、就職後6か月以内に支払われた賃金の100分の11(免税事業者は100分の10.3)以下と、厚生労働省の施行規則に定められています。届出制は、届け出た額・率で徴収でき、実務ではこちらが中心と言われます(届出制の上限の数字は、本書では原本で確認できていません)。

求職者が、普通の転職活動でお金を払う場面は原則ありません。「登録料」「紹介料」を求められたら、そこで止まり、都道府県労働局の需給調整事業の担当に相談します。

返戻金

紹介した人が入社後すぐに辞めた場合、エージェントが手数料の一部を企業に返す制度(返戻金)を持つ会社があります。返戻金の条件(期間・割合)は契約で異なり、人材サービス総合サイトで、返戻金制度の有無と内容が確認できます。

返戻金があると、エージェントは、短期で辞めそうな紹介を避ける動機を持ちます。一方、企業側は、採用が決まってから一定期間内の退職に備える保険として使います。求職者に直接の関係はありませんが、「決まった後の定着」を気にしているかどうかの手がかりになります。

仕組みから読める偏り

次は、構造上、起きやすいと言われる傾向です。個々の担当者や会社の実態は、それぞれ違います。

構造 起きやすい傾向
入社が決まらないと収入がない 決まりやすい人・求人に力が入り、決まりにくいと見られると連絡が減る
手数料は年収に連動することが多い 年収の高い求人・人が優先されやすい
顧客は企業 企業の要望が優先され、求職者の希望の条件が通りにくい場面がある
担当者に数字の目標がある 承諾を急がされる、希望と違う求人を勧められる、という例が語られる
複数の求職者を同時に担当する 対応の頻度に差が出る

こうした傾向は、口コミにもよく現れます(第11章)。ただし、構造があっても、求職者の利益を考えて動く担当者は多くいます。構造を知ったうえで、担当者の言動を見ます。

求職者の側で確かめる方法

仕組みを踏まえて、相談する

エージェントには、相談してかまいません。ただし、相手の収入が「入社が決まったとき」に生じることを承知したうえで、次の姿勢で相談します。

相談先

記録

この章で記録しておくこと

CHECK

この章のチェックリスト

出典

事実の確認表

主張 出典 確認日
2024年度 有料職業紹介の手数料収入 約9,835億円、常用就職1件あたり手数料 約103万円 厚生労働省「令和6年度職業紹介事業報告書の集計結果(速報)」(2026-03-31公表)https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001683019.pdf 2026-09-30
令和7年4月から、職業紹介事業者は職種ごとの手数料率等の実績を人材サービス総合サイトに掲載する義務がある(掲載内容:手数料率、就職者数、6か月以内の離職者数、返戻金制度など) 厚生労働省 リーフレット https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001622750.pdf(PDFの文字が一部読み取れず、検索結果の要約とあわせて確認。詳細は原本で確かめてください) 2026-09-30
手数料の相場は理論年収の30〜35%、理論年収の定義、支払いは入社後が一般的 複数の事業者・採用解説サイト(一説。公式統計ではない、検索結果の要約のみ) 2026-11-18
上限制手数料は、就職後6か月以内に支払われた賃金の100分の11(免税事業者は100分の10.3)以下 厚生労働省 職業安定法施行規則 第20条・別表 https://mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=75003000&dataType=0&pageNo=1 、同省「手数料の最高額の改正について」https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/20140228-1.html 2026-11-19
届出制手数料は、厚生労働大臣に届け出た額を徴収できる(上限の数字は未確認。「50%」とする解説は原本で確かめていないため本文に載せていない) 同上 2026-11-19
人材サービス総合サイトの掲載は上位5職種・実績10件以下は不要・平均手数料率の算出方法 厚生労働省の案内PDF(検索結果の要約) 2026-11-18
有料職業紹介は求職者から原則手数料を取れない 石川労働局 https://jsite.mhlw.go.jp/ishikawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudousha_haken/syoukai_gaiyou.html 2026-09-30
手数料が年収に連動する例が多い、仕組みから偏りが起きやすい 一説・経験則。「〜と言われる」として紹介 2026-09-30
参考

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