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10-4転職エージェントの仕組み|誰がお金を払い、どう儲かるか

章を通して読む 第10章の節(全4節):10-1 要点・誰から誰にお金が流れるか / 10-2 手数料の相場と、いつ誰が払うか / 10-3 仕組みから読める偏り / 10-4 相談先・記録・チェックリスト

相談先

記録

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CHECK

この章のチェックリスト

出典

事実の確認表

主張 出典 確認日
2024年度 有料職業紹介の手数料収入 約9,835億円、常用就職1件あたり手数料 約103万円 厚生労働省「令和6年度職業紹介事業報告書の集計結果(速報)」(2026-03-31公表)https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001683019.pdf 2026-09-30
令和7年4月から、職業紹介事業者は職種ごとの手数料率等の実績を人材サービス総合サイトに掲載する義務がある(掲載内容:手数料率、就職者数、6か月以内の離職者数、返戻金制度など) 厚生労働省 リーフレット https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001622750.pdf(PDFの文字が一部読み取れず、検索結果の要約とあわせて確認。詳細は原本で確かめてください) 2026-09-30
手数料の相場は理論年収の30〜35%、理論年収の定義、支払いは入社後が一般的 複数の事業者・採用解説サイト(一説。公式統計ではない、検索結果の要約のみ) 2026-11-18
上限制手数料は、就職後6か月以内に支払われた賃金の100分の11(免税事業者は100分の10.3)以下 厚生労働省 職業安定法施行規則 第20条・別表 https://mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=75003000&dataType=0&pageNo=1 、同省「手数料の最高額の改正について」https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/20140228-1.html 2026-11-19
届出制手数料は、厚生労働大臣に届け出た額を徴収できる(上限の数字は未確認。「50%」とする解説は原本で確かめていないため本文に載せていない) 同上 2026-11-19
人材サービス総合サイトの掲載は上位5職種・実績10件以下は不要・平均手数料率の算出方法 厚生労働省の案内PDF(検索結果の要約) 2026-11-18
有料職業紹介は求職者から原則手数料を取れない 石川労働局 https://jsite.mhlw.go.jp/ishikawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudousha_haken/syoukai_gaiyou.html 2026-09-30
手数料が年収に連動する例が多い、仕組みから偏りが起きやすい 一説・経験則。「〜と言われる」として紹介 2026-09-30
参考

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