10-4転職エージェントの仕組み|誰がお金を払い、どう儲かるか
章を通して読む 第10章の節(全4節):10-1 要点・誰から誰にお金が流れるか / 10-2 手数料の相場と、いつ誰が払うか / 10-3 仕組みから読める偏り / 10-4 相談先・記録・チェックリスト
相談先
- 都道府県労働局の需給調整事業担当(職業紹介事業者の許可・苦情)
- ハローワーク
- 転職エージェント(この章の仕組みを踏まえて、複数社に相談して見立てを比べる。第12章)
この章で記録しておくこと
- 使うエージェントの会社名・許可番号・担当者
- 人材サービス総合サイトで見た手数料率・離職の状況・返戻金の有無(日付つき)
- 求職者に費用を求められた場合は、その内容と日時
この章のチェックリスト
- エージェントの収入が「入社が決まったとき」に生じる仕組みを理解した
- 使う会社の許可番号を確かめた
- 人材サービス総合サイトで、使う会社の実績を見た
- 仕組みから起きやすい偏りを頭に置いた
- 求職者に費用を求められたら止まると決めた
事実の確認表
| 主張 | 出典 | 確認日 |
|---|---|---|
| 2024年度 有料職業紹介の手数料収入 約9,835億円、常用就職1件あたり手数料 約103万円 | 厚生労働省「令和6年度職業紹介事業報告書の集計結果(速報)」(2026-03-31公表)https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001683019.pdf | 2026-09-30 |
| 令和7年4月から、職業紹介事業者は職種ごとの手数料率等の実績を人材サービス総合サイトに掲載する義務がある(掲載内容:手数料率、就職者数、6か月以内の離職者数、返戻金制度など) | 厚生労働省 リーフレット https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001622750.pdf(PDFの文字が一部読み取れず、検索結果の要約とあわせて確認。詳細は原本で確かめてください) | 2026-09-30 |
| 手数料の相場は理論年収の30〜35%、理論年収の定義、支払いは入社後が一般的 | 複数の事業者・採用解説サイト(一説。公式統計ではない、検索結果の要約のみ) | 2026-11-18 |
| 上限制手数料は、就職後6か月以内に支払われた賃金の100分の11(免税事業者は100分の10.3)以下 | 厚生労働省 職業安定法施行規則 第20条・別表 https://mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=75003000&dataType=0&pageNo=1 、同省「手数料の最高額の改正について」https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/20140228-1.html | 2026-11-19 |
| 届出制手数料は、厚生労働大臣に届け出た額を徴収できる(上限の数字は未確認。「50%」とする解説は原本で確かめていないため本文に載せていない) | 同上 | 2026-11-19 |
| 人材サービス総合サイトの掲載は上位5職種・実績10件以下は不要・平均手数料率の算出方法 | 厚生労働省の案内PDF(検索結果の要約) | 2026-11-18 |
| 有料職業紹介は求職者から原則手数料を取れない | 石川労働局 https://jsite.mhlw.go.jp/ishikawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudousha_haken/syoukai_gaiyou.html | 2026-09-30 |
| 手数料が年収に連動する例が多い、仕組みから偏りが起きやすい | 一説・経験則。「〜と言われる」として紹介 | 2026-09-30 |
参考にした記事
- 厚生労働省 人材サービス総合サイトの案内(検索結果の要約)