4-3転職と場所｜地域の求人倍率・賃金・在宅の考え方
章を通して読む 第4章の節（全3節）：4-1 要点・地域による違い ／ 4-2 在宅勤務は、時期で大きく変わった ／ 4-3 相談先・記録・チェックリスト
相談先
- ハローワーク（地域の求人事情を職員に聞ける）
- 転職エージェント（地域ごとの求人の量と条件の見立て。複数社で比べる）
- 自治体の移住・就業の相談窓口（転居を考える場合）
この章で記録しておくこと
- 通勤範囲（片道の上限時間）と、その範囲で数えた求人件数・年収の幅（日付つき）
- 在宅の条件（週の日数・出社の頻度）を求人ごとに
- 転居した場合の費用の見積もり
この章のチェックリスト
- 通勤できる範囲（片道の上限時間）を決めた
- その範囲で、自分の職種の求人件数を数えた
- 求人倍率は全職種の平均だと理解した
- 在宅可の求人は、週の日数と出社の頻度を確かめる
- 転居を考える場合、費用の見積もりを出した
- 数えた件数と日付を記録した
事実の確認表
| 主張 | 出典 | 確認日 |
|---|---|---|
| 2026年7月のテレワーク実施率は21.4%（前年同期比1.1ポイント低下）、「原則出社」は24.6%（2年連続増）、実施者の81.6%が継続希望 | パーソル総合研究所「テレワーク調査2026」（2026年7月実施）。ビジネス+IT の報道記事 https://www.sbbit.jp/article/cont1/186716 で数字を確認。原本の報告書は未開封 | 2026-09-30 |
| 2026年7月の有効求人倍率は全国1.18倍、就業地別の最高は福井県1.72倍、最低は大阪府0.96倍 | 厚生労働省「一般職業紹介状況」（労働政策研究・研修機構の統計ページ経由で確認）https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/shuyo/0210.html（検索結果の要約で確認。厚労省の原表は未開封。最新は原表で確かめてください） | 2026-09-30 |
| 賃金構造基本統計調査に都道府県別の賃金表がある | 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/chinginkouzou.html（原表の数字は掲載していません。各自で確かめてください） | 2026-09-30 |
参考にした記事
- 労働政策研究・研修機構「主要労働統計指標」https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/shuyo/0210.html（有効求人倍率）