7-2転職と知識・学び直し｜教育訓練給付と職業訓練の使い方

教育訓練給付

雇用保険の教育訓練給付には、次の種類があります（厚生労働省・ハローワークの案内による。令和6年10月の拡充後の内容として広く紹介されている）。

• 一般教育訓練：費用の20%、上限10万円。
• 特定一般教育訓練：費用の40%、上限20万円。
• 専門実践教育訓練：受講中に最大50%、就職などの条件で追加の給付があり、合計で最大80%（年間上限あり）。

対象は、厚生労働大臣が指定した講座に限られます。受講する本人が、雇用保険の被保険者期間などの条件を満たす必要があります（在職中の人と、離職後1年以内の人が対象）。条件の詳しい内容と、最新の割合・上限は、変わることがあります。受講の前に、ハローワークで受給資格と対象講座を確かめます。申し込み後に「対象外だった」と分かっても取り返せません。

給付制限との関係

自己都合で退職した場合、失業給付には原則1か月の給付制限があります（離職日が令和7年4月1日以降）。離職の前や離職期間中に、自ら雇用の安定や就職の促進に資する教育訓練を受けた場合は、給付制限が解除される制度があります。対象の教育訓練や手続きは決められているため、ハローワークで事前に確認します（詳しくは第19章）。