19-3転職の退職手続き｜切り出し方・退職日・有給・失業給付
章を通して読む 第19章の節（全3節）：19-1 要点・退職の流れ ／ 19-2 退職時の手続きの表 ／ 19-3 相談先・記録・チェックリスト
相談先
この章で記録しておくこと
- 退職を伝えた日時・相手・話した内容
- 退職日・有給の残日数・消化の予定
- 引き継ぎの資料と、渡した相手・日付
- 会社から受け取った書類と日付
- サインした誓約書の内容（写しを保存）
この章のチェックリスト
- 内定の条件を書面で確かめてから切り出した
- 就業規則の退職の申し出の時期を確かめた
- 直属の上司に、最初に、個別に伝えた
- 退職日と入社日を合わせた
- 有給の残日数と消化の予定を確かめた
- 引き継ぎの文書を作った
- 誓約書は、サインする前に内容を確かめた
- 受け取る書類（離職票・源泉徴収票など）を確認した
- 企業型DCに入っている場合、6か月以内の移換の手続きを確かめた
事実の確認表
| 主張 | 出典 | 確認日 |
|---|---|---|
| 期間の定めのない雇用は、解約の申し入れから2週間で終了する（民法第627条第1項） | e-Gov法令検索 民法 https://laws.e-gov.go.jp/ （条文は各自で確かめてください） | 2026-09-30 |
| 年次有給休暇は労働基準法第39条に定められている | e-Gov法令検索 労働基準法 https://laws.e-gov.go.jp/ | 2026-09-30 |
| 自己都合離職の給付制限は原則1か月（離職日が令和7年4月1日以降）、過去5年に2回以上で3か月 | ハローワークインターネットサービス「よくある質問」https://www.hellowork.mhlw.go.jp/help/question08.html | 2026-09-30 |
| 任意継続20日・国民健康保険14日・国民年金14日の期限 | 一般的な目安（各制度の案内で、最新を確かめてください）。一般的な目安 | 2026-09-30 |
| 企業型DCは資格喪失後6か月以内に移換の手続きをしないと自動移換され、運用されず手数料がかかる | 厚生労働省「離職・転職時等の年金資産の持ち運び（ポータビリティ）」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/portability.html （内容は、別のサイトの調査で原本を読んで確認した内容の再掲） | 2026-09-30 |
| 自動移換の手数料（新規4,348円、月98円、移換550円。2026年4月1日改定） | 国民年金基金連合会 https://www.ideco-koushiki.jp/library/pdf/tesuuryoukaitei202604.pdf （原本を読んで確認した内容の再掲） | 2026-09-30 |
| 競業の制限の有効性は個別判断 | 一般論。個別の判断は弁護士・労働局へ | 2026-09-30 |
参考にした記事
- （一般的な整理のため、特定の記事は参考にしていない）