第19章転職の退職手続き｜切り出し方・退職日・有給・失業給付

退職の流れ

1. 内定の条件を書面で確かめる（第18章）。
2. 就業規則で、退職の申し出の時期・手続きを確かめる。
3. 直属の上司に、口頭で伝える。
4. 退職願・退職届を出す（会社の様式に従う）。
5. 引き継ぎ、有給の消化。
6. 退職日に、返却物・受け取る書類の確認。

切り出し方

• 最初は、直属の上司に、個別に、時間をとってもらう。同僚や取引先に先に話さない。
• 理由は、簡潔に。前向きな理由（「新しい分野に挑戦したい」）で足り、会社への不満を並べる必要はありません。
• 引き止め（給与の提示、異動の提案）を受けることがあります。その場で答えず、決めていることを丁寧に伝えます。引き止めを受け入れて残る場合の条件は、書面で確かめます。

お時間をいただき、ありがとうございます。
このたび、○月○日付で退職したく、ご相談します。
新しい環境で、○○に挑戦したいと考えています。
引き継ぎは、○月○日までに責任をもって行います。

退職日の決め方

• 民法：期間の定めのない雇用契約は、労働者が解約の申し入れをしてから2週間で終了します（民法第627条）。
• 就業規則：「1か月前までに申し出る」など、これより長い期間を定めている会社があります。法的な扱いは個別に異なるため、疑問があれば労働局の総合労働相談コーナーなどに確認します。
• 実務：引き継ぎと、有給の消化、新しい会社の入社日を合わせて決めます。入社日が決まっているなら、そこから逆算します。
• 期間の定めのある契約（契約社員など）は、契約期間の途中で辞められるかが別に決まります。契約書と、労働局への相談で確かめます。

有給休暇の消化

• 有給休暇は、労働者の権利です（労働基準法第39条）。会社は、事業の正常な運営を妨げる場合に、時季を変更できる権利（時季変更権）を持ちます。ただし、退職日を過ぎた日に有給を移すことはできないため、退職日が決まっている場合は変更しにくい、という考え方が一般に示されています。個別の扱いは、労働局に相談します。
• 引き継ぎの計画に、有給の日数を織り込みます。
• 有給の残日数は、給与明細や勤怠システムで確かめます。

引き継ぎ

• 業務の一覧、進行中の案件、関係者、資料の場所を、文書にまとめる。
• 顧客・取引先への挨拶は、上司と相談して、順序を決める。

競業の制限・秘密保持

• 就業規則や誓約書に、退職後の競業（同業他社への就職）の制限や、秘密保持の義務が書かれている場合があります。
• 競業の制限が有効とされるかは、期間・地域・職種・代償の有無などで、個別に判断が分かれます。サインする前に、内容を確かめ、疑問があれば弁護士・労働局に相談します。
• 顧客リスト・社内の資料を、持ち出さない。

失業給付との関係

転職先が決まっていて、間を空けずに入社する場合、失業給付は原則として受けられません。間が空く場合、または入社までの期間が長い場合は、次の点を確かめます。

• 自己都合の退職には、原則1か月の給付制限があります（離職日が令和7年4月1日以降。過去5年に2回以上の自己都合離職は3か月）。
• 離職票の発行、ハローワークでの手続きの期限があります。
• 給付を受けるには、就職する意思と、ハローワークでの求職の手続きが必要です。

退職時の手続きの表

間が空く場合は、国民健康保険・国民年金への加入、健康保険の任意継続の手続きの期限（任意継続は退職日の翌日から20日以内、国民健康保険・国民年金は14日以内が一般的な目安）があります。市区町村・協会けんぽ・日本年金機構の案内で、最新の期限を確かめます。

企業型確定拠出年金（企業型DC）の移換

今の会社で企業型DCに入っている人は、退職で加入者の資格を失います。資格を失ってから6か月以内に、iDeCo（個人型）や転職先の企業型DC・企業年金に資産を移す手続きをしないと、国民年金基金連合会に自動移換されます。

自動移換されると（厚生労働省の案内） - 資産の運用が行われなくなる - 管理手数料がかかり続ける - 自動移換の期間は、老齢給付金を受け取るための加入期間に数えられず、受け取れる年齢が遅くなることがある

自動移換にかかる手数料（国民年金基金連合会、2026年4月1日改定後） - 自動移換されるとき：4,348円 - 自動移換されてから4か月後以降：月98円 - 自動移換からiDeCoなどへ移すとき：550円

転職先に企業型DCがあるか、ないときはiDeCoへ移すかを、入社前後に確かめます。手続きには時間がかかることがあるので、退職の日が決まったら早めに、今の会社の担当者や運営管理機関に、移換の方法を聞きます。

相談先

• 労働局の総合労働相談コーナー（退職日、有給、競業・秘密保持）
• ハローワーク（失業給付）
• 弁護士・法テラス（競業の制限など個別の判断）
• 市区町村（国民健康保険・国民年金）
• 転職エージェント（収入が「入社が決まったとき」に生じる仕組みを踏まえて相談する。第10章・第12章）