第20章転職後の手続きと最初の3か月｜試用期間・年末調整・馴染み方

入社時に出す書類

源泉徴収票が届かないときは、前の会社に請求します。年末調整に使うため、入社した年の年末までに必要です。

社会保険

• 新しい会社で、健康保険・厚生年金・雇用保険に加入します。手続きは会社が行います。
• 間が空いて国民健康保険・国民年金に入っていた人は、入社後、これらから抜ける手続き（国民健康保険の資格喪失など）が、市区町村で必要になる場合があります。案内を確かめます。
• 前の会社の健康保険証は返却し、新しい保険証が届くまでの間の扱いは、会社に確認します。

住民税

住民税は、前年の所得に課税され、翌年に納めます。退職の時期・転職先によって、給与から天引き（特別徴収）を続ける場合と、自分で納める（普通徴収）場合があります。切り替えの手続きは、前の会社・新しい会社・市区町村の案内で確かめます。納付書が届いたら、支払いの期限を記録します。

年末調整

入社した年に、前の会社の給与があるときは、前の会社の源泉徴収票を、新しい会社に出して、年末調整に含めます。出さないと、自分で確定申告が必要になる場合があります。国税庁の案内で確かめます。

試用期間

• 試用期間の長さと待遇は、労働条件通知書で確かめます（第18章）。
• 試用期間中でも、雇用契約は成立しています。試用期間後の本採用の拒否は、解雇にあたり、客観的に合理的な理由が必要です（労働契約法）。
• 本採用の基準（評価の方法・面談の時期）を、入社後に上司に確かめます。基準が曖昧なら、面談の日に何を見るのか聞きます。
• 試用期間の途中で、辞めたくなった、または会社から不安な話を受けたときは、相談先へ。

最初の3か月の過ごし方

• 関係づくり：質問する、感謝を伝える、相手の仕事を知る。
• 前職との比較：「前の会社では」と言い過ぎない。取り入れられる提案は、根拠と一緒に、控えめに。
• 記録：指示されたこと、確認したこと、決まったことを、日付つきで残す。

条件と実態が違うとき

入社後に、労働条件通知書と実態が違うと分かることがあります（賃金、業務、就業場所、労働時間など）。

1. 書面（通知書・求人票の保存・メール）と、実態を、日付つきで記録する。
2. 上司や人事に、事実を確認する。
3. 解決しないときは、労働局の総合労働相談コーナーなどに相談する。労働条件が事実と違う場合、労働者は即時に労働契約を解除できる場合があります（労働基準法第15条）。使うかどうかは、個別に判断が要るため、専門家に相談します。

相談先

• 労働局の総合労働相談コーナー（労働条件の相違、試用期間の問題）
• 国税庁・税務署（年末調整・確定申告）
• 市区町村（国民健康保険・国民年金・住民税）
• 弁護士・法テラス
• 転職エージェント（収入が「入社が決まったとき」に生じる仕組みを踏まえて相談する。第10章・第12章）