第21章転職のよくある質問と誤解｜エージェント・年齢・年収・退職

誤解と事実

誤解1：「転職すれば年収が上がる」

転職した人のうち、賃金が前の職場より増えた人は40.5%、減った人は29.4%でした（令和6年、雇用動向調査）。上がる人が多い一方で、約3割は下がっています。自分の場合は、市場価値の測定から（第1章、第8章）。

誤解2：「転職エージェントに登録すれば、お金がかかる」

有料職業紹介事業者は、原則として求職者から手数料を取れません。費用は企業が負担します。登録料・面談料を求められたら、止まって確かめます（第9章）。

誤解3：「エージェントは求職者の味方だから、何でも任せてよい」

エージェントの収入は、入社が決まったとき、企業から入ります。求職者の利益を考える担当者も多くいますが、構造上、急かしや偏りが起きやすい、と言われます。条件・期限・連絡の仕方は、自分で決めて伝えます（第10章、第12章）。

誤解4：「口コミの評価が高いエージェントを選べば間違いない」

口コミは、書き込む人・時期・担当者に偏りがあります。ランキング記事には、紹介先から報酬を受けているものもあります。人材サービス総合サイトなど、公的な数字も見ます（第11章）。

誤解5：「非公開求人は好条件だ」

非公開の理由は、企業の事情です。条件が良いとは限りません（第9章）。

誤解6：「年齢制限は禁止されているから、年齢は関係ない」

募集・採用の年齢制限は原則禁止ですが、例外があります。選考の実際で年齢が影響しないとまでは言えません。自分の応募の記録で確かめます（第5章）。

誤解7：「35歳（または40歳）を過ぎたら転職は無理」

一律の年齢の壁を、一次の統計で確かめることはできていません。「間に合う」「遅い」と言い切らず、自分の職種・地域・経験と、実際の応募の結果で判断します（第5章）。

誤解8：「市場価値は診断サービスで分かる」

診断の数字は推計で、実際の提示額を約束するものではありません。スカウト、求人票、エージェント面談、公的統計と合わせて見ます（第8章）。

誤解9：「資格を取れば転職に有利になる」

業務独占資格などを除き、実務の裏づけがあって評価される例が多い、と言われます。学ぶ前に、求人での扱いと、教育訓練給付の対象かを確かめます（第6章、第7章）。

誤解10：「年収は求人票の額のとおりに入る」

固定残業代の有無、基本給、賞与の扱いで、手取りは変わります。固定残業代は、基本給の額・時間数・超過分の支払いが、明示されている必要があります（第14章）。

誤解11：「内定が出たら、すぐ会社に退職を伝えてよい」

労働条件通知書で条件を確かめてから伝えます。条件が違っていたり、内定が取り消されたりしたとき、戻れなくなるおそれがあります（第18章、第19章）。

誤解12：「退職は1か月前に言わなければいけない」

民法上は、期間の定めのない雇用では、申し入れから2週間で契約を終えられます。就業規則の定めや引き継ぎとの兼ね合いは個別に異なります。疑問は労働局に確認します（第19章）。

誤解13：「自己都合で辞めると、失業給付はすぐ出る」

自己都合の場合、原則1か月の給付制限があります（離職日が令和7年4月1日以降）。過去5年に2回以上の自己都合離職があると3か月です（第19章）。

誤解14：「試用期間中は、いつでも解雇できる」

試用期間後の本採用の拒否も、解雇にあたり、客観的に合理的な理由が必要とされます。個別の判断は、専門家に相談します（第14章、第20章）。

誤解15：「不合格は、自分の価値が低いということだ」

不合格は、その求人と自分の組み合わせの結果です。応募と通過の記録から、直せる点を探します（第3章、第17章）。

誤解16：「退職してから、ゆっくり探せばよい」

退職後は、収入が途切れ、自己都合の給付制限（原則1か月）もあります。期限がないと動きが鈍り、貯蓄と気持ちが先に減る、と言われます。基本は在職中に動きます。例外（心身の不調など）は第1章にあります。

誤解17：「スカウトが来たから、採用が決まったようなものだ」

スカウトは入口で、選考は別にあります。スキルのすり合わせをしてみないと、合うかは分かりません。エージェントが機械的に送っている場合もあります（第13章）。

誤解18：「職業訓練や学び直しをすれば、転職できる」

実務経験を問われて、学んでも生きない場合があります。学ぶ前に、志望の求人の必須条件を確かめます。ハローワークの職業訓練では、時間がかかって就職活動が止まりがちになる点にも注意します（第7章）。

誤解19：「CMで言っているから、確かな実績だ」

CMの「求人数No.1」「転職成功者◯万人」などは、数え方や定義を確かめる入口です（第11章）。

相談先

• ハローワーク
• 労働局の総合労働相談コーナー
• 都道府県労働局の需給調整事業担当（職業紹介事業者への苦情）
• 弁護士・法テラス
• 転職エージェント（収入が「入社が決まったとき」に生じる仕組みを踏まえて相談する。第10章・第12章）