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10-1転職エージェントの仕組み|誰がお金を払い、どう儲かるか

章を通して読む 第10章の節(全3節):10-1 要点・誰から誰にお金が流れるか / 10-2 仕組みから読める偏り / 10-3 相談先・記録・チェックリスト

POINT

この章の要点

誰から誰にお金が流れるか

  1. 企業がエージェントに「こういう人がほしい」と依頼する(求人)。
  2. エージェントが求職者を紹介する。
  3. 採用が決まり、入社したとき、企業がエージェントに手数料を払う。

求職者は費用を払いません(第9章)。だからこそ、エージェントの顧客は、実質的には企業で、求職者はサービスを受ける側であるとともに、企業に紹介する「商品」でもあります。この関係を分かって使うことが、第12章の土台になります。

手数料の大きさ

厚生労働省の「令和6年度職業紹介事業報告書の集計結果(速報)」(2026年3月31日公表)によると、2024年度の有料職業紹介の手数料収入は約9,835億円で、常用就職1件あたりの手数料は約103万円でした。

手数料は、紹介した人の年収に一定の割合をかけて決める例が多いと言われます。割合は会社・職種・契約で違います。2025年4月から、職業紹介事業者は、職種ごとの平均手数料率などの実績を、厚生労働省の人材サービス総合サイトに掲載することが義務になりました。手数料率や、紹介した人の就職後6か月以内の離職の状況、返戻金制度の有無・内容が、誰でも見られます。

返戻金

紹介した人が入社後すぐに辞めた場合、エージェントが手数料の一部を企業に返す制度(返戻金)を持つ会社があります。返戻金の条件(期間・割合)は契約で異なり、人材サービス総合サイトで、返戻金制度の有無と内容が確認できます。

返戻金があると、エージェントは、短期で辞めそうな紹介を避ける動機を持ちます。一方、企業側は、採用が決まってから一定期間内の退職に備える保険として使います。求職者に直接の関係はありませんが、「決まった後の定着」を気にしているかどうかの手がかりになります。