第18章転職の内定後｜労働条件通知書の確認と年収交渉・辞退

労働条件通知書

使用者は、労働契約を結ぶときに、賃金・労働時間などの労働条件を書面などで示す義務があります（労働基準法）。示すべき事項には、次のものが含まれます。

• 契約期間（期間の定めの有無、更新の基準）
• 就業の場所と、従事する業務（変更の範囲を含む）
• 始業・終業の時刻、休憩、休日、時間外労働の有無
• 賃金（基本給・手当・賞与の別、締め日・支払日）
• 退職に関する事項

2024年4月から、就業場所・業務の変更の範囲の明示が加わりました（厚生労働省）。転勤・異動の可能性を、書面で確かめます。

確認の表

内定後、通知書と、求人票・面接での説明を照らし合わせます。

違いや不明点は、承諾の前に、書面（メール）で質問し、回答も記録します。口頭の約束は、後で確かめにくくなります。

年収交渉

いつ

内定の提示のあと、承諾の前。承諾したあとに条件を変えるのは難しくなります。

根拠

• 成果と、応募先で活かせる経験（第15章）
• 応募先の相場（求人票の年収レンジ、公的統計。第8章）
• 家計の下限（第2章）

伝え方の例

内定をいただき、ありがとうございます。前向きに検討しています。
年収について、○○万円を希望しています。
これまで○○で○○の成果を出した経験を、貴社で活かせると考えているためです。
ご検討いただけますでしょうか。

• エージェント経由なら、交渉を任せられます。希望額と、譲れる下限を、先に伝えます（第12章）。
• 交渉で必ず上がるとは限りません。金額以外（入社日、在宅の日数、手当、賞与の初年度）で調整する方法もあります。
• 交渉の結果、条件が上がらなかったからといって、内定が取り消されることは通常ありません。ただし、無理な要求や言い方は、印象を左右する場合があります。

複数の内定を比べる

第2章で決めた「譲れない線」を満たすものを先に残します。同点のときは、優先順位が高い項目で決めます。承諾の期限は、企業に確認し、複数を比べる時間が要るなら、延ばせるか相談します。

承諾・辞退の伝え方

承諾：条件を確かめたうえで、書面（メール）で。入社日を確認します。

辞退：分かった時点で、早めに、応募先とエージェントに連絡します。

このたびは内定をいただき、ありがとうございました。
慎重に検討した結果、誠に勝手ながら、今回は辞退させていただきます。
貴重なお時間をいただきましたことに、心より感謝申し上げます。

理由は、簡潔で構いません。詳細を話す義務はありません。

内定取消・条件変更への備え

内定を取り消す場合、企業に客観的に合理的な理由と、社会的な相当性が求められる、というのが一般的な考え方です（労働契約法第16条の考え方が、判例で内定にも及ぶとされている）。個別の判断は、弁護士や労働局に相談します。

• 内定通知書・労働条件通知書は、保存する。
• 現職を辞める前に、条件を書面で確かめる。入社日が近づく前に退職の手続きを進める場合、内定の取消や条件変更のリスクを、頭に置く。

相談先

• 労働局の総合労働相談コーナー（労働条件・内定取消）
• ハローワーク
• 弁護士（法テラスを含む）
• 転職エージェント（収入が「入社が決まったとき」に生じる仕組みを踏まえて相談する。第10章・第12章）