第1章転職を考え始めたら｜現状の数字と最初の一歩

転職の現状：公的統計から

総務省統計局の労働力調査（詳細集計）によると、2025年の転職者数は約330万人で、2023年以降は330万人前後で推移しています。転職を希望する人（転職等希望者）は約1,023万人で、比較できる2013年以降で最も多くなりました。実際に転職する人より、考えている人のほうがずっと多いということです。

転職すると賃金はどう変わるでしょうか。厚生労働省の令和6年雇用動向調査では、転職した人のうち、前の職場より賃金が「増加」した人が40.5%、「減少」した人が29.4%でした。増加の割合は前年より3.3ポイント高く、減少の割合は3.0ポイント低くなっています。残りは「変わらない」などです。

この数字から言えるのは二つです。

• 賃金が上がった人は多いが、約3割は下がっている。「転職すれば上がる」とは言えません。
• 全体の平均であり、年齢・職種・地域で変わります。自分の場合は第3〜8章で見ます。

最初の一週間にやること

応募や登録を急ぐ必要はありません。先に次の三つを決めると、その後の判断がぶれにくくなります。

1. 理由を書く：なぜ転職したいのか。不満から離れたいのか（給与・人間関係・将来性）、行きたい方向があるのか。書き出して、後から見返せるようにします（第2章）。
2. 今の状況を数字にする：現在の年収（額面・手取り）、勤続年数、毎月の支出、貯蓄。転職で年収が下がったときに耐えられる幅を見積もります。
3. 記録の場所をつくる：転職活動は、エージェント・求人サイト・応募先が同時に動き、後から「誰に何を言ったか」が分からなくなりがちです。日付・相手・内容を1か所に残します（第17章）。

基本は、在職中に転職活動をする

このサイトでは、転職活動は基本的に在職中に行うことを勧めます。退職してから「ゆっくり探す」ことは、避けたほうがよい理由が多いためです。

1. 収入が途切れない：応募や選考が長引いても、生活が崩れません。
2. 条件を選べる：収入の心配が小さいと、年収の下限や譲れない線（第2章）を守って選べます。退職後は「早く決めたい」が先に立ち、条件を譲って決めてしまうことがあります。
3. 空白期間ができない：空白が長くなると、面接で理由を聞かれる例があります。
4. 失業給付には頼りにくい：自己都合で辞めた場合、給付には原則1か月の給付制限があります（離職日が令和7年4月1日以降。過去5年に2回以上の自己都合離職なら3か月）。給付は日数に上限があり、生活費のすべてを満たすとは限りません。その間は貯蓄を取り崩すことになります。
5. 「ゆっくり」は長引きやすい：期限がないと動きが鈍り、貯蓄と気持ちが先に減る、と言われます。市場の状況も、時間がたつと変わります（第4章の在宅勤務の例）。

在職中は、面接の日程を合わせにくい、というのが最大の難点です。有給休暇、夕方・オンラインの面接、エージェントへの時間帯の希望の伝え方で補います（第12章、第17章）。

例外として、退職を先に考える場合：心身の不調があるとき（受診と休養が先です）、ハラスメントなどで在職を続けるのが難しいとき、会社の退職勧奨が進んでいるとき（別サイト「リストラされそうになったら読むサイト」で扱っています）。こうした場合は、労働局の総合労働相談コーナーやハローワークに早めに相談します。

転職しない選択も、選択肢に入れておく

転職は目的ではなく手段です。今の職場での異動・配置転換、社内の別の仕事、副業で足りる場合もあります。この点はどちらにも誘導しません。「転職しないことも含めて選ぶ」ために、次のページで理由と条件を整理します。

相談先

• ハローワーク（職業相談。無料で、求人の紹介も受けられます）
• 労働局の総合労働相談コーナー（今の職場の労働条件の問題を先に整理したいとき）
• 家計の面は、ファイナンシャルプランナーなど
• 転職エージェント（収入が「入社が決まったとき」に生じる仕組みを踏まえて相談する。第10章・第12章）