第14章求人票の読み方と企業口コミの見方｜固定残業代・試用期間・裏の取り方

求人票の点検項目

固定残業代

固定残業代を採用する場合、募集要項や求人票に、次の3つを示すことが指針で求められています（若者雇用促進法に基づく指針。職業安定法の求人等に関する事項の明示）。

1. 固定残業代を除いた基本給の額
2. 固定残業代に関する労働時間数と金額等の計算方法
3. 固定残業時間を超える時間外労働・休日労働・深夜労働に対して、割増賃金を追加で支払う旨

3つのうち書かれていない求人は、面接や応募前に、企業やエージェントに確かめます。年収に見える額の中に、残業を前提とした部分が含まれる場合があるためです。

就業場所・業務の変更の範囲

2024年4月から、労働条件の明示のルールが変わり、労働契約の締結時と更新時に、就業場所と業務の変更の範囲も明示することが必要になりました（厚生労働省）。求人票では省略されていても、内定後の労働条件通知書に書かれます。転勤や職種の変更があるかを、入社前に確かめます（第18章）。

試用期間

試用期間の長さに、法律の定めはありません。会社が就業規則や労働契約で決めます。ただし、試用期間後の本採用の拒否は、解雇にあたり、客観的に合理的な理由が必要です（労働契約法）。期間、期間中の待遇、本採用の基準を、確かめます。

企業の口コミの読み方

企業の口コミ・評価サイトは、社員や元社員が書き込むものです。

• 偏り：退職した人、不満のある人が書きやすい傾向がある一方、在籍中の人は書きにくい。
• 時期：古い口コミは、今の組織と違う場合がある。書かれた年を見る。
• 部署・職種：全社の話でなく、特定の部署の話の場合がある。
• 複数の声で傾向を見る：1件の極端な声より、繰り返し出る話題を拾う。
• 事実と感想を分ける：「残業が多い」より「月の平均残業が何時間」といった事実の情報を重く見る。

公的な情報で裏を取る

厚生労働省の職場情報総合サイト（しょくばらぼ）では、企業が公表した平均勤続年数、研修の状況、育児休業の取得状況などを確認できます。掲載する項目は企業ごとに違い、載っていない企業もあります。ほかに次のものも使えます。

• 企業のサイト・有価証券報告書（上場企業。従業員の平均年齢・勤続年数・平均年間給与が載る）
• 労働局の公表情報（法令違反の公表事例など）
• 女性活躍・子育て支援などの認定の状況（企業の取り組みの手がかり）

応募先が合併・買収・ファンド傘下のとき

応募先が、合併したばかり、買収された、投資ファンドの傘下にある、外資系の日本法人である、といった場合は、入社後の組織の変化を頭に置きます。

• 合併：会社が合併すると、存続する会社が権利義務を包括して引き継ぐため、労働契約は原則としてそのまま引き継がれます。ただし、統合後に、重複する部署の整理や人員の見直しが行われる例があります。
• 事業譲渡：譲り受ける会社に労働契約が移るには、労働者の同意が必要とされます。厚生労働省は、事業譲渡・合併の際に会社が留意すべき事項の指針を定めています。
• ファンド傘下・外資：収益の改善や企業価値を高めるために、短い期間で組織や人員の見直しが行われる場合がある、と言われます。一方で、成長投資で採用を増やす場合もあり、一律には言えません。日本国内で働く限り、日本の労働法が適用されます。

応募前・面接で、次を確かめます。

入社後に組織の変更が起きたとき、記録を残しておくことは、後の相談に役立ちます（第17章）。退職勧奨や整理の局面は、別のサイト「リストラされそうになったら読むサイト」でも扱っています。

面接で聞くこと

• 配属先と、業務の範囲、入社後1か月・3か月の仕事のイメージ
• 残業の実際の時間、繁忙期
• 固定残業代の有無と、時間数
• 評価の方法、昇給・賞与の実績
• 前任者がいるか、増員か欠員か（欠員なら、その理由）
• 試用期間中の待遇

聞きにくいと感じたら、エージェントを経由して確かめる方法もあります（第12章）。回答は、記録します。

応募前の点検表

相談先

• ハローワーク（求人票の内容と実態の相違の申し出）
• 労働局の総合労働相談コーナー（労働条件の疑問）
• 都道府県労働局（募集内容の違法の疑い）
• 転職エージェント（収入が「入社が決まったとき」に生じる仕組みを踏まえて相談する。第10章・第12章）